【設問のねらい】財政支出に対する要望は広範多岐にわたり、財源の確保が必要であるが、税収に加え特例公債の発行などによって賄われている現状の理解をもとに、財源の確保と配分について、国民が受ける便益とその費用にかかる負担など、財政の持続可能性に関わる概念と関連づけて多面的・多角的に考察し、表現する。
（中学校学習指導要領（平成29年告示）P.149参考）

【解答例】
(1) 例１）厚生労働省
高齢化による社会保障費の増加や、コロナ対策の医療体制整備やワクチン・治療薬の開発のため。

　 例2）国土交通省
近年、胆振東部地震（2018年）や2020年7月豪雨など、度重なる大規模自然災害に見舞われてきた。その教訓を生かし、人命を守り、経済社会への致命的な被害を防ぎ、迅速に回復するためのシステムである国土強靱化事業のため。

(2)例1）Bを選んだ場合
少子高齢化によって労働力人口が減少し、それに伴って税収も減少していくことが予測されるが、今の社会保障の水準を維持するための負担の増加はやむを得ない。国益と社会保障の充実と経済成長を両立させていくことが重要だと考える。

 　例2）Dを選んだ場合
アメリカなどのように国民の負担を少なくし、その分財政の支出の無駄を見直していくことが大切であると考える。また、税制改革などにより、人口が減少しても持続可能な税収の確保の方法を考えていくことが重要である。