【設問のねらい】
民主政治を推進するために、公正な世論の形成や国民の政治参加が必要となることから、主権者となりゆく自覚を深め、主体的に政治に参画していくために多面的・多角的に考察し、表現することができる資質を育む。

【解答例】
(1)護憲派：
　・平和憲法をないがしろにし、戦争に駆け込めるように（憲法9条の）解釈を変えようとする動きにつながる。
　・憲法の改正が、新型コロナ対策の名目の下、私権制限につながる恐れがある。
　改憲派：
　・現行憲法は、私権を絶対視する戦後の風潮の中で緊急事態への対処にもさまざまな制約があるので、国民投票法改正案を速やかに成立させる必要がある。

(2)（例1）戦争の放棄と戦力の不保持を定めた日本国憲法は素晴らしい憲法だと考えるので、憲法を改正するべきではないと考える。
　 （例2）憲法を改正するかしないかは、最後は国民の判断に任せられている。そのための国民投票なので、国民がいざ改憲を必要とする時が来るのであれば、その時のために法整備をしておくことも必要だと思う。
　（例3）憲法の改憲が必要かどうかは非常に難しい問題だと思う。この記事からは具体的な改正案が分からないので、要点を確認し、自分の考えをもちたいと思う。